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前大戦による死没者数について
    (死没者名簿など自治体の公的データ存在の有無など再検討を)

 表記について、各被害都市の関係者の皆様のご協力をお願いします。  

毎年8月15日の東京武道館で行われる戦没者追悼式における対象の死没者数は、軍人死没者が約230万人、民間死没者がや約80万人と公表されています。 
 しかし戦後70年、統計的死没者総数が積み上げられた各自治体の公的調査は公表されていません。今後、各市町村が自ら調査し、総務省の統計的でない『一般戦災ホームページ』の死没者数を確認し、必要があれば改訂を要請していく必要があるでしょう。

 表には、左側の市区町村に対して、「地域史」と「法務省」の欄があり、その各々について「軍関係」と「民間」の欄があります。

地域史」の列には、『決定版 東京空襲写真集』の資料「本土空襲地域別死者数諸調査」にある「地域史」の死者数を入れています。
法務省」の列には、『一般戦災ホームページ』の文章の中に書かれた死者数を転記しています。
 上記各々に「軍関係」と「民 間」の列がありますが、軍関係の死没者数は、「地域史」にも「法務省」にも未だ記録はありません。もし新しい市町村で軍関係の死没者数が現れたときに、その市町村名の行を追加することになります。

 「一般戦災ホームページ」には、「総務省においては、関係被災都市や関係のご遺族の皆様の多大なご協力を得て、全国各地の空襲等に関する情報を収集し、本サイトを開設いたしました。」と書かれています。
 しかし、統計的なまとまりはありません。公的調査の死者数としては、未完成と考えられるので、各被災都市等自治体、関係民間団体が自ら調査協力をし、総務省の統計的調査と「一般戦災ホームページ」の充実を要請していく必要があります。

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この表を完成することは、前大戦による戦争被害、特に人的被害について、各地方に存在する数的資料状況を再確認するための糧にすること。そして、政府に対して、すなわちわれわれ国民自身が公的に共有する前大戦の被害実態調査の必要性を自覚するためのものです。





  前大戦の人的、物的、心的被害を記録し、語り継ぎ、追悼するにつけても、死者の埋葬と慰霊・顕彰、傷害者の状況などの実態調査をすることは、国家、すなわち国民、特に各自治体の市民の責務であると思います。

占領時代は、米国の無差別空襲、原爆投下など国際法違反の行為についての批判をかわすためか、戦争被害に関する報道はGHQのプレスコードによって厳しく禁止されました。その雰囲気は70年を経た今も続いています。

阪神・淡路大震災、3.11東日本大震災、水害、降雪被害など自然災害が起きれば、われわれの国家として、あるいは当該自治体に対して、即被害状況を調査把握し、死者と遺族救済のための「災害救助法」(昭和22年)、「災害対策基本法」(昭和36年)、「災害弔慰金支給法」(昭和48年)、「災害対策基本法」(平成10年)、その他、憲法13条、25条等に基づく法律をつくり、救済援護をしています。

周知のとおり、わが国が独立した昭和27年以来、大戦による軍人軍属の被害者に対して、われわれは「戦傷病者戦没者遺族援護法」(昭和27年)によって援護しています。

一方、同じ戦争被災者である空襲等一般戦争被害者には、何の援護もしていません。行政府は慣習的に、あるいは故意に公的被害調査を忌避してはいないか。われわれ国民は、市民として戦争被害調査を怠ってはいないか。

各都市の自治体の方々、「遺族会」、戦争を「記録する会」、「語り継ぐ会」、一般市民の方々、趣旨の理解とご協力をお願いするとともに、どうまとめていくか、建設的なご意見をお寄せ下さい。