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2010年8月14日(土)



    2010年8月15日(日曜日) 東京新聞  朝刊
      
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全国空襲空襲被害者連絡協議会
略称 「全国空襲連  
戦後65年にして、ようやく発足いたしました。

(主 旨)
戦争被害の悲劇と苦しみを
今も負い続ける被害者を救済するための
空襲被害者等援護法の立法化を
要望します。

8月14日、東京浅草 台東区民会館にて、
  午前、第1回運営委員会が行われ、
  午後、連絡協議会が開かれました。

      

 東京、大阪、名古屋、岡山、佐世保、被団協、弁護団、組合など諸41団体、国会議員等数名、弁護団、組合、個人等の約290名、それにマスコミ関係者約30名を含めて320名が一堂に結集しました。
  
  ▽開会のあいさつ    東京大空襲訴訟原告団 事務局長 足立史郎
  ▽主催者代表挨拶と経過報告     〃         団長 星野弘
  ▽宣告空襲連結成発表         〃       副団長 城森満
     (会則・運営委員・役員・共同代表報告と立法化など)    
  ▽共同代表を代表して四氏からメッセージ
                       東京大空襲弁護団 団長 中山武敏
                             ジャーナリスト 前田哲男
                                〃     斎藤貴男
  ▽激励の呼びかけ                     作家 早乙女勝元
                       戦後補償ネットワーク代表 有光健
  ▽国会議員からの挨拶              衆院民主党 首藤信彦
                               衆院社民党 服部良一
                      衆院民主党高井崇志 秘書 山口希望
  ▽政党、議員メッセージ紹介
  ▽賛同団体、個人等からあいさつ
  ▽決意と連帯のことば
     ・全国戦災傷害者連絡会               会長 杉山千佐子
     ・大阪空襲訴訟原告団                団長 安野輝子
     ・   〃     弁護団                団長 井関和彦
     ・佐世保空襲被害者遺族会              会長 岩村秀雄
     ・沖縄、那覇空襲被害者の会(仮称)      弁護士 瑞慶山茂
     ・東京空襲犠牲者遺族会            事務局長 牛山鈴子
     ・東京大空襲訴訟弁護団            事務局長 黒岩哲彦
     ・      〃                    副団長 児玉勇二
     ・被団協                      事務局長 田中熙巳
  ▽アピール発表              東京大空襲訴訟原告 クック晶子
  ▽閉会                     被団協原告団団長 山本英典

                   *   *   *   *   *   *   *

全国空襲被害者連絡協議会
(略称:全国空襲連
差別なき戦後補償を求めて立法化運動をすすめる会

「全国空襲連」                            (2010年10月現在)
 共同代表                    入会団体・個人  (順不同)
  荒井 信一   (学 者)   東京都地域婦人団体連盟(川島露子)  
  斉藤 貴男   (ジャーナリスト)   東京大空襲訴訟原告団(星野弘)
  早乙女 勝元  (作 家)   東京空襲犠牲者遺族会(  〃  )
  中山 武敏   (弁護士)   東京大空襲訴訟を支援する会(小園優子)
  前田 哲男   (ジャーナリスト)   全国戦災傷害者連絡会(杉山千佐子)
  東京都原爆被爆者団体協議会(東友会)
 名誉顧問   名古屋空襲を記録する会(犬飼忠雄)
  杉山千佐子 (全国戦災傷害者連絡会)   戦争孤児の会(金田マリ)
  半田空襲と戦争を記録する会(佐藤明夫)
 運営委員   大阪空襲訴訟原告団(安野輝子)
  運営委員長 星野 弘   新聞うずみ火(矢野宏)
    副委員長  城森 満   呉戦災を記録する会(浅倉邦夫)
    副委員長  安野 輝子   秋田市「土崎港被爆市民会議」(高橋茂)
    事務局長  足立 史郎   佐世保空襲犠牲者遺族会(岩村秀雄)
    運営委員  伊藤 章夫   青森空襲を記録する会(今村治)
           岩崎 建彌   平和をねがい戦争未反対する戦没者遺族の会
山本 英典   神奈川・東京戦災傷害者の会(神山千代)
 事務局   沖縄10・10大空襲・砲弾等被害者の会
   事務局長 足立 史郎   前橋空襲を記録する会(藤森光男)
   事務局次長 牛山 鈴子、斉藤 亘弘   JR東労組東京地方本部
  社会民主党東京都連合
 事務局関係補佐  柿沼 真利、水田 敦士
 対国会関係補佐 内藤 雅義、杉浦 ひとみ   個人加入 212名

事務所 東京都墨田区押上 1-33-4
TEL/FAX 03-5631-3922
E-mail  tokyokusyuizokukai@ybb.ne.jp

 

全国の空襲被災都市の、
主旨に賛同される各団体・個人の方々は
   続いて参加をお願いいたします。

戦後65年、
いまなお空襲などによって親族を亡くし傷害を負い
語ることもできない凄惨な体験と
その後の労苦の人生を、
救済立法によって清算すべく、参加しましょう。

今日の全国空襲被害者連絡協議会を
メディアなどで知った方々、
遺族、親族、各地遺族会、記録する会、資料館関係者など
皆さまの身近に、
自分の責任にない被害の人生を
我慢(受忍)し続けている
空襲犠牲者遺族・空襲傷害者などの方々がおられるならば、
今日ここに幾つかの都市の被害者が
日本国憲法の[個人の尊重]と[法の下の平等]を求め
救済のための立法化に向けて
連絡協議会が発足させたことをお伝えし、
この会に参加していただくよう、
おすすめすることを願いいたします。

国会を通して
空襲等被害者等を救済する法律をつくるためには
全国の空襲被害都市の
皆さまの参加が必要です。

○ お問い合わせは当面、東京大空襲訴訟原告団事務所 気付
「全国空襲連」へ
TEL/FAX 03-3616-5531

過去、現在において、名古屋、東京、大阪で空襲被害の補償と謝罪を求めて、訴訟を起こしています。名古屋は1987年最高裁で敗訴。東京は、東京地裁で一審は敗訴、現在東京高裁で控訴審議中。大阪は大阪地裁で訴訟審議中。

わが国の軍人・軍属に関係する被害については、要望どおり政府や国会で立法化され、毎年のように改定されてきました。

しかし国内の一般戦争被害または戦争損害に関する問題は、戦後、被爆者の医療関係を除いて、援護のためにする立法化の要求にもかかわらず、常に忌避・排除されてきました。

旧政府による、1981年の原爆被爆者対策基本問題懇談会答申や、1988年の戦後処理問題懇談会報告は、一般戦争被害を除外するために為された答申や報告書です。

提訴に対する被告国の代理人や裁判所裁判官は、憲法の存在に関わらず、いまだに政府方針に固執しています。

昨年200912月の東京大空襲訴訟の東京地裁判決理由で、23年前の名古屋空襲裁判と同様、「立法を通じて解決すべき問題」と判示しました。

さて、立法化するためには、空襲による被害は東京(死者13万余、負傷者約11万)に限らず、全国被害市町村それに広島・長崎など430か所(死者およそ60万、負傷者30万)に及ぶために、この310日以降、全国的に呼びかけ、814日の連絡会が、東京浅草の台東区民会館で開かれたものです(数字はウィキペディア)。

一般戦争被害者は高齢にあり、一日も早く救済・援助の手を差し伸べ、長い苦難の続いた心身を解放する必要があるのです。またわが国の良識ある戦後処理を歴史に残しておかなければなりません。

                                                         以 上