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12月10日は世界人権デー                                   ・  
法務省人権擁護局    全国人権擁護委員連合会
          
    主 催 東京大空襲被害者・人権救済申立人
    日 時 2013年12月11日(水) 午後3時〜
    場 所 衆議院第2議員会館 多目的会議室(1階)


         〜 人権救済申立て報告集会 〜
         戦後70(2015)年までに
         取り残された戦後処理の最大課題
         空襲被害者等援護制度の確立を


  申立て報告
     
東京大空襲被害者の人権救済へ申立ての意義と展望
                     
申立代理人代表 杉浦ひとみ弁護士
・・・・・ 事件救済申立書  ・・・・・  声明   ・・・・・

      

 前大戦での日本国民の死者約310万人のうち、50万人は空襲等による国内一般市民でした.。この一般戦争被害者は一切補償も援護も受けていません。 一方、旧軍人・軍属の方々には、累計54兆円の国家補償と援護がなされています。
 新憲法下、66年、主権回復から60年を経た今もなお、傷害と精神的な後遺症に悩まされて暮らす高齢者や遺族がおります。これは憲法が保障する第11条と第97条の基本的人権が犯されたままの状況にあります。

 
 全国の都市空襲被害者のうち、1907年、集団訴訟に踏み切った東京大空襲訴訟を、第三審の最高裁判所が、2013年5月 憲法審査を避け、上告を棄却・不受理としました。
 しかし、第一審の東京地方裁判所と第二審の東京高等裁判所は、原告の請求を棄却したけれども、判決理由の中で、「この問題は、様々な事情を考慮した上で、国民自身が、自らの意思に基づいて結論を出すべき問題、すなわち国会が、様々な政治的配慮に基づき、立法を通じて解決すべき問題であるといわざるをえない・・・。」という意見を書いています。
 いま、東京大空襲訴訟原告団は、平成22(2010)年8月結成された「全国空襲被害者連絡協議会」の一員となって、国会を通じて援護法の立法化に向けて努力しているところです。

 2013年11月25日、103名の東京大空襲訴訟弁護団と原告団を中心とする103名が、司法の一翼を担う日本弁護士連合会に、
東京大空襲被害者の人権救済申立をしました。

 国民の皆様、特に空襲等被害を受けた体験をもつ各都市の方々は、きっと理解されることでしょう。そこには、戦中・戦後(被占領下))の報道管制で、必ずや障害などで苦難の人生を今なお耐え忍んでいる高齢の方々がおられることでしょう。
 全国会議員の皆様、特に被害都市を抱える議員の皆様、会派を超えて理解と協力をお願いいたします。


 日本弁護士連合会の人権擁護委員会は、「基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」を使命とする弁護士法第1条に基づき、個人や団体から人権救済が申立てられた事件について、調査・検討し、救済のための措置をとったり、意見書の作成などを行っています。

 また
、同じく国の機関として人権擁護に取り組んでいる法務省人権擁護局,その地方支分部局である法務局,地方法務局及び支局と,法務大臣が委嘱する人権擁護委員とを合わせて,「法務省の人権擁護機関」があります。1949年には人権擁護委員法が制定され、第2条で、「人権擁護委員は、国民の基本約人権が侵犯されることのないように監視し、若し、これが侵犯された場合には、その救済のため、すみやかに適切な処置を採るとともに、常に自由人権思想の普及高揚に努めることをもつてその使命とする。」としています。

                                    平成25(2013)年12月1日