3月6日午後、東京浅草公会堂で、戦後70周年、戦争被害の解決のための集会が行われ、参加者は、東京をはじめ、大阪、名古屋、広島、長崎、沖縄などから800名の大集会となりました。

 記念講演として、東京大学大学院教授 高橋哲哉氏は、戦後70年あたって、歴史を直視し、戦争責任を問い続ける意味について語りました。
     
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国が行った戦争による被害者は、全て国によって平等公平に救済・援護がなされるべき。

戦争被害者軍人軍属は、当然 「援護法」によって救済されています。
  しかし、同じ戦争被害者の民間被害者には、何の援護もなされていません。
  この状況は、公正ではありません。
  欧米諸国では、軍民の区別なく補償をしています。
東日本大震災など自然災害による被災も、既にいくつかの法律がつくられ、救済援護がなされています。
空襲等一般戦争被害者は、不合理な悲劇と労苦を抱えて70年、平均年齢80歳を超えています。一日でも早く、国会の援護立法による救済が望まれます。